SBIベネフィット・システムズ

企業型確定拠出年金

Defined Contribution Pension

ASSET-CONSULTING

for Business

Why We Do

公的年金だけでは赤字が見込まれる今、自分自身でまとまった額の老後資金を作る必要があります。ただ、定期預金ではお金はなかなか増やせませんし、預貯金に回せる金額も限られます。確定拠出年金は老後資金を効率よく準備するための制度で、税制優遇もあります。毎月一定の掛け金を支払い(拠出)ながら金融商品で運用し、たまった資産を60歳以降に一括または分割で受け取ります。掛け金を事業主が負担する企業型と、個人が負担する個人型(iDeCo)があります。

企業型確定拠出年金の導入メリット

No.1
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※通算加入者等期間が10年に満たない場合、加入した期間に応じて支給開始年齢が最長65歳までスライドします。

Business Scheme

導入事業所(お客様)は、厚生年金の適用事業所単位で厚生局に設立の申請をし、確定拠出年金制度を実施します。運営管理機関は、導入事業所の確定拠出年金制度の運営(記録管理業務)を行います。当社は記録管理業務を行うSBIベネフィット・システムズ社と提携し、導入事業所に制度導入のサポートを行います。

3社連携

※企業型は厚生年金の適用事業所であることが条件となります。制度の導入には厚生労働省への申請、承認が必要です。企業型は運営管理手数料の他、所定の手数料がかかります。新規の加入者は60歳未満であることが条件となります。

Service

当社ではSBIグループのSBIベネフィット・システムズ株式会社と提携し、「SBI証券ダイレクト401kプラン(SBI証券総合型401k企業型確定拠出年金)」をご提案しています。SBI証券ダイレクト401kプランは、中小企業や零細企業のための、任意加入の『選択制』企業型確定拠出年金制度です。大企業では総額人件費の中に退職金資金を確保していますが、中小・零細企業ではその準備が難しいのが現実です。そんな中小企業に退職金を新設する制度手法が『選択制』で、加入者1名からでも導入が可能です。

SBI証券ダイレクト401kプラン
のポイント

  1. 1
    ダイレクト方式による運営管理手数料の低料金化

    加入者1名、役員のみの会社でも導入が可能です。SBIグループ独自の年金記録関連システム採用により、大幅なコストダウンを実現。

  2. 2
    SBI証券の充実した運用商品ラインナップをご提供

    パッシブ運用の商品はDC専用ファンドで販売手数料無料、業界最低水準の信託報酬を実現。もちろん、運用期間中のキャピタルゲインは非課税です。

  3. 3
    制度運営の事務負荷を大きく軽減

    専用サイトを用意しており、手続きはインターネットから簡単&面倒な掛金の送金作業も不要です。(毎月26日に法人口座より振替)

※退職金制度の移行や一部会社が掛金負担を上乗せする設計等個別のカスタマイズをご希望のお客様は別途ご提案させていただきます。

FAQ

個人型(iDeCo)との手数料負担や拠出限度額の違いについて教えてください。

手数料が個人型は個人負担になり、企業型は事業主負担(全額損金算入)となります。拠出限度額が個人型は最大23,000円、企業型は最大55,000円となります。

  個人型(2号被保険者) 企業型
拠出限度額 23,000円(年額27万6千円) 55,000円(年額66万円)
拠出期間 60歳まで 規約に定めることにより65歳まで延長が可能
掛金 5千円以上千円単位で加入者が任意で設定 規約に基づき企業が拠出
全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除) 企業:全額損金算入
個人:給与ではないため社会保険料の算定対象外
手数料 個人負担 事業主負担:全額損金算入
導入・加入 個人が運営管理機関経由で加入申し込み 厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意に基づき、厚生労働省へ規約を申請し、従業員は規約に基づき加入者となる。

どんな会社が導入できるのですか?

厚生年金の適用事業所が導入できます。

役員、従業員何人以上の会社が導入できますか?

役員、従業員1名からでも導入できます。

退職や転職した場合自分の資産はどうなりますか?

離職時にもそれまでの年金資産を課税されずに持ち運ぶことが可能です。離転職後の状態によって取り扱いが異なります。

ポータビリティ 企業の従業員が離職・転職の際に個人別管理資産の移換先を指定し年金資産としての扱いを維持しながら保有し続けることが可能。
  1. ①転職先に企業型DCが導入されている場合
    →企業型DCに移換が可能
  2. ②転職先に企業型DCがなく、企業型年金も無い場合や自営業者になる場合、公務員・専業主婦となる場合
    →個人型DCへ移換し掛金を拠出する加入者となるか掛金は拠出せず運用のみを行う運用指図者となります
  3. ③転職先に企業型DCが無く他の確定給付企業年金がある場合
    →個人型DCに移換し加入者もしくは運用指図者となります
自動移換 企業型DCの加入者は離職・転職による資格喪失の後、6か月以内に他の企業型や個人型に移換手続きを行わなかった場合、個人別管理資産は現金化され国民年金基金連合会に自動移換されます。さらに毎月、手数料が徴収され続けます。

何歳になると受け取ることができますか?

原則60歳到達時点で受け取ることが出来ます。その後70歳までの間、本人請求に基づき受給できます。※60歳時点で加入者期間が10年未満の場合は、支給開始年齢が引き延ばされます。(8年以上10年未満→61歳、6年以上8年未満→62歳、4年以上6年未満→63歳、2年以上4年未満→64歳、1月以上2年未満→65歳)

どんな人が加入できますか?

60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入です。※勤務先の事業所によっては、別途加入資格が定められている場合があります。

掛け金の額は変更できますか?

法人で定められた掛け金の変更月に合わせて変更可能です。ただし、災害や疾病、住宅の取得など法人がやむを得ないと判断した場合には随時変更することができます。

なぜ社会保険料の軽減になるのですか?

社会保険料は「標準報酬月額」から算出されており、その標準報酬月額は「給与」を基に決定されています。つみたて年金プランの掛け金は「給与」とみなされないため、その掛金額によっては標準報酬月額が下がり、その等級に応じた社会保険料を負担することになります。等級がさがると社会保険料も下がるため負担軽減に繋がります。ただし掛け金額によっては、等級に影響がない場合もありますので、ご留意ください。

効果シミュレーション

Consultant

株式会社Fan IFA 木村晴彦

プライマリー・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会認定)大手証券会社にて個人富裕層、中小企業経営者等を中心に数多くの資産コンサルティングを経験、社内表彰多数。大手金融機関で実現できることに限界を感じ、お客様と長期に渡るお付き合いが可能なIFAに共感し転職を決意。現在はIFAとして、資産運用を始め、相続や事業承継・保険・終活など様々なご提案やセミナーも行いながら、幅広い顧客の支持を受け活動中。