2001年頃、日本の個人金融資産1,500兆円を、持続的な経済成長のため証券市場を通じて企業へ資金を送る直接金融へ移行させる、「貯蓄から投資へ」が政府より提唱されました。「幅広い投資家が参加できる証券市場の育成」ならびに「金融商品販売チャネルの拡大」を目指す根拠法が確立され、証券会社以外の法人や個人も、内閣総理大臣の登録を受けることにより証券業務(金融商品仲介業)を営むことができるようになりました。

金融機関に属さず、独立・中立的立場から資産形成・運用のアドバイスが行える独立金融アドバイザー日本版ＩＦＡの誕生です。

それまでの日本は、金融商品の販売や投資勧誘は銀行や証券会社などの金融機関のアドバイザーに限定されていました。金融機関のアドバイザーは膨大なノルマに追われ顧客の利益を完全に優先できない事情もあり、手数料目当ての回転売買の推奨などを行い、投資家と利益相反が生じることも否定できません。

金融先進国である欧米では、個人への金融商品の販売ではＩＦＡが重要な役割を担っています。ＩＦＡは特定の金融機関や資産運用会社から完全に独立しているため、投資家にとって最も適切な金融商品や運用方法の提案が可能だからです。

誰もが投資しやすい市場、投資家の信頼が得られる市場を目指すには、前述したようなＩＦＡが日本で必要であることは言うまでもありません。しかし海外に比べると、日本ではＩＦＡの認知度が低く、アドバイザーの数もまだまだ乏しいのです。欧米ではＩＦＡは弁護士、税理士と並ぶ地位を確立しています。ＩＦＡの認知度向上とアドバイザーの増加は、私たちの大切なミッションです。

また、誰もが投資しやすい市場、投資家の信頼が得られる市場を目指すには、「手数料・費用」についても考える必要があります。投資家は利子・配当収入の最大化を目指し、販売会社は手数料収入を最大化することが目的となっているケースが多く見られます。投資初心者にとってエントリー商品となる投資信託の手数料は他国に比べて最も高い部類に入ると言われています。

お客様本位の姿勢を考える上で、私たちは対面型の証券会社に比べて手数料が格段に安いネット証券、SBI証券と楽天証券をパートナーに選択しました。お客様の利益を第一に考えるＩＦＡこそ、これからの日本に必要な真の金融マンへの道だと考えています。

株式会社Fan

代表取締役　尾口 絋一