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投資信託相談

代表挨拶

これからの日本に必要な真の金融マン
それは、お客様の利益を第一に考えるIFA

2001年、日本の個人金融資産1,500兆円を、
持続的な経済成長のため証券市場を通じて企業へ資金を送る直接金融へ移行させる「貯蓄から投資へ」が政府より提唱されました。

「幅広い投資家が参加できる証券市場の育成」ならびに「金融商品販売チャネルの拡大」を目指す根拠法が確立され、
証券会社以外の法人や個人も、内閣総理大臣の登録を受けることにより証券業務(金融商品仲介業)を営むことができるようになりました。
金融機関に属さず、独立・中立的立場から資産形成・運用のアドバイスが行える独立金融アドバイザー日本版IFAの誕生です。

多くの日本の投資家はそれまで、証券会社や銀行などが勧める金融商品に、何の疑問も持たず投資してきました。
しかし、金融機関のアドバイザーは当然ながら自社の金融商品を販売することを優先しがちになります。
私自身も金融機関のアドバイザーとして営業を行っていたころは日々のノルマに追われ、本当に顧客重視の提案を行っているのか疑問を感じる時もありました。

金融先進国である欧米では、個人への金融商品の販売ではIFAが重要な役割を担っています。
IFAは特定の金融機関や資産運用会社から完全に独立しているため、投資家にとって最も適切な金融商品や運用方法の提案が可能だからです。

誰もが投資しやすい市場、投資家の信頼が得られる市場を目指すには、前述したようなIFAが日本で必要であることは言うまでもありません。
しかし海外に比べると、日本ではIFAの認知度が低く、アドバイザーの数もまだまだ乏しいのです。
欧米ではIFAは弁護士や税理士と並ぶ地位を確立しています。

IFAの認知度向上とアドバイザーの増加は私たちの大切なミッションです。

近年、IT、インターネットの普及とともに、新しい技術を取り入れた金融サービスが次々に開発されました。
ネット上で株式投資ができるオンライントレードは金融イノベーションの最たるものです。
ネット証券は株式手数料の自由化に伴い従来よりも大幅に安い手数料を武器に成長してきました。
現在でもスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスが普及し、より一層デジタルチャネルの利用が進んでいます。

この種のダイレクト・チャネルで販売される金融商品には、店舗に出向く必要のない利便性がメリットの一方、
購買判断や発注にあたって、ユーザに高い金融リテラシーが求められます。

金融リテラシーというと、一般には『儲かりそうな株、投信といった金融商品を選んで、売買できる能力』と説明されることが多いように思います。
しかし、プロでも難しい有望株の選択などを、すぐに身につけようとしても難しいでしょう。
それ以前に、株式とは何か、会社の資金調達とは何か、といった経済の基礎的な知識を正しく身に付けることが重要であると思います。

一人ひとりの金融リテラシーが向上すれば、結果として、健全で質の高い金融商品の提供の促進や、
家計金融資産の有効活用にもつながり、公正で持続可能な社会の実現に役立ち得ると考えられます。
近い将来訪れる少子高齢化といった日本経済の不安を乗り越えるためには、
一人ひとりに経済や金融の知識がぜひとも必要であると考えています。
金融リテラシーの向上がこれから資産形成をしていく若い世代にとってますます重要になっています。

皆様が投資を将来に向けた生活設計に必要な手段の一つであると認識し、
自ら積極的に投資を学んでいくことができるように支援することが大切だと思います。

IFA採用サイト